社会保険労務士試験【厚生年金保険法】＜令和７年第４問＞

厚生年金保険法　令和７年第問　A

根拠条文を確認します。

（未支給の保険給付）
第三十七条　保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

厚生年金保険法

本肢は「未支給の保険給付」に関する問題です。

問題文にある「配偶者の甥」は3親等内の親族に該当します。

したがって、未支給の保険給付の支給を請求できる遺族の範囲に含まれることとなります。

本肢は×です。

厚生年金保険法　令和７年第問　B

根拠条文を確認します。

（書類の保存）
第二十八条　事業主は、その厚生年金保険に関する書類を、その完結の日から二年間、保存しなければならない。

本肢は「書類の保存」に関する問題です。

厚生年金保険に関する書類の保存期間は
・問題文…３年間
・正しくは…２年間

本肢は×です。

厚生年金保険法　令和７年第問　C

根拠条文を確認します。

（加給年金額）
第四十四条
２　前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については二十二万四千七百円に国民年金法第二十七条に規定する改定率であつて同法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この章において「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とし、同項に規定する子については一人につき七万四千九百円に改定率を乗じて得た額（そのうち二人までについては、それぞれ二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）とする。

厚生年金保険法

本肢は「加給年金額の端数処理」に関する問題です。

加給年金額ついて、計算した額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとされています。

本肢は○となり本問の正解となります。

厚生年金保険法　令和７年第問　D

根拠条文を確認します。

（実施機関）
第二条の五　この法律における実施機関は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
三　地方公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者（以下「第三号厚生年金被保険者」という。）の資格、第三号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間、第三号厚生年金被保険者であつた期間（以下「第三号厚生年金被保険者期間」という。）に基づくこの法律による保険給付、当該保険給付の受給権者、第三号厚生年金被保険者に係る国民年金法第九十四条の二第二項の規定による基礎年金拠出金の納付及び第八十四条の五第一項の規定による拠出金の納付、第三号厚生年金被保険者期間に係る保険料その他この法律の規定による徴収金並びに第三号厚生年金被保険者の保険料に係る運用に関する事務　地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会

２　前項第二号又は第三号に掲げる事務のうち、第八十四条の三、第八十四条の五、第八十四条の六、第八十四条の八及び第八十四条の九の規定に係るものについては、国家公務員共済組合連合会又は地方公務員共済組合連合会が行い、その他の規定に係るものについては、政令で定めるところにより、同項第二号又は第三号に定める者のうち政令で定めるものが行う。

厚生年金保険法

本肢は「実施機関」に関する問題です。

厚生年金保険法84条の5第1項の規定による拠出金の納付に関する事務は、
・問題文…地方公務員共済組合が行う
・正しくは…地方公務員共済組合連合会が行う

本肢は×です。

厚生年金保険法　令和７年第問　E

根拠条文を確認します。

（損害賠償請求権）
第四十条　政府等は、事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

本肢は「損害賠償請求権」に関する問題です。

政府等は、事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を、
・問題文…取得することはない
・正しくは…取得する

本肢は×です。