社会保険労務士試験【労働基準法】＜令和７年第問＞

労働基準法　令和７年第問　ア

根拠通達を確認します。

「労働者の意思に反して労働を強制する」とは、必ずしも労働者が現実に「労働」することを必要としない。使用者が労働者の意思を抑圧して労働することを強要したものであれば、本条違反にあたる。

昭和23年3月2日基発381号

本肢は「強制労働の禁止」に関する問題です。

本肢の論点は過去問でも頻出ですので、自信を持って解答できた方も多いのではないでしょうか。

「労働を強制して」その結果「労働した」ことが違法ではなく、そもそも「労働を強制した」時点で違法であり、その結果労働したかしなかったは関係ない、ということになります。

本肢は○です。

労働基準法　令和７年第問　イ

根拠通達を確認します。

「業として」とは、営利を目的として、同種の行為を反復継続することをいい、1回の行為でも、反復継続して利益を得る意思があれば業に該当する。

昭和23年3月2日基発381号

本肢は「中間搾取の排除」に関する問題です。

「業として」の解釈が論点です。

（１）営利を目的としている
（２）同種の行為を反復継続する
この２つがそろえば「業として」という状態を満たすこととなります。

そのうち（２）については、実際に「反復継続」の実績がないと条件に合致しないというわけではなく、実績がなくても「反復継続」の意思があれば条件に合致することとなります。

本肢は○です。

労働基準法　令和７年第問　ウ

根拠条文を確認します。

（公民権行使の保障）
第七条　使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

労働基準法

本肢は「公民権行使の保障」に関する問題です。

まず、公民権行使・公の職務執行について必要な時間を労働者が請求した場合は、上記のとおり使用者は拒むことはできません。

あとは、問題文にある「労働審判員や裁判員としての職務」が「公の職務」と言えるかですが、根拠通達はあるものの、もしそれを知らなかったとしても公的なイメージがわくと思いますので、「該当する」こととなります。

本肢は○です。

労働基準法　令和７年第問　エ

根拠通達を確認します。

第九条　この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

労働基準法

本肢は「労働者」に関する問題です。

上記根拠条文にあるとおり、労働者として判断されるためには「事業又は事務所に使用される」ことが必要です。

問題文にある「失業者」は、もちろん使用されている状況にはないので、労働者とは認められないこととなります。

本肢は×です。

労働基準法　令和７年第問　オ

根拠通達を確認します。

福利厚生のために使用者が負担する生命保険料等補助金は賃金でない

昭和63年3月14日基発150号

本肢は「賃金」に関する問題です。

労働者が自己を被保険者として生命保険会社等と任意に保険契約を締結したときに、会社が保険料の補助を行う場合があります。

その場合の保険料に対して会社が支給する補助金は、労働者の福利厚生のために会社が負担するものであり、「労働の対償」として支給されるものではありません。

本肢は○です。

以上から、正しい選択肢はア・イ・ウ・エの４つとなり、「D　四つ」が正答となります。