労働者派遣に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお本問は、「本問は、「令和4年派遣労働者実態調査（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和７年第３問 A
派遣労働者が就業している事業所について、全労働者数に対する派遣労働者の割合を産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」の割合が最も高くなっている。
令和4年派遣労働者実態調査
根拠となる調査を確認します。
１ 派遣労働者の就業状況
（２）派遣労働者数階級別の割合及び派遣労働者数の産業別構成
令和４年10月１日現在の全労働者数に対する派遣労働者の割合は4.0％となっている。 産業別にみると、「サービス業（他に分類されないもの）」が11.5％と最も高く、次いで「情報通信業」9.5％、「製造業」7.8％となっている。令和4年派遣労働者実態調査
本肢は「派遣労働者実態調査」に関する問題です。
全労働者数に対する派遣労働者の産業別の割合は、以下の通りです。
１位：サービス業（他に分類されないもの）…11.5％
２位：情報通信業…9.5％
３位：製造業…7.8％
本肢は×です。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和７年第３問 B
派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者を就業させる理由（複数回答3つまで）をみると、「雇用管理の負担が軽減されるため」の割合が最も高く、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」の順となっている。
令和4年派遣労働者実態調査
根拠となる調査を確認します。
１ 派遣労働者の就業状況
（３）派遣労働者を就業させる理由
派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者を就業させる主な理由（複数回答３つまで）をみると、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が76.5％と最も高く、次いで「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」37.2％、「軽作業、補助的業務等を行うため」30.9％となっている令和4年派遣労働者実態調査
本肢は「派遣労働者実態調査」に関する問題です。
派遣労働者を就業させる主な理由については、以下の通りです。
１位：欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため…76.5％
２位：一時的・季節的な業務量の変動に対処するため…37.2％
３位：軽作業、補助的業務等を行うため…30.9％
本肢は×です。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和７年第３問 C
派遣労働者が就業している事業所について、全労働者数に対する派遣労働者の割合を事業所規模別にみると、事業所規模が小さいほど高くなっている。
令和4年派遣労働者実態調査
根拠となる調査を確認します。
１ 派遣労働者の就業状況
（１）就業の有無
また、事業所規模別にみると、「1,000人以上」83.9％、「300～999人」66.8％、「100～299人」47.8％、「30～99人」26.9％、「５～29人」8.4％と規模が大きいほど派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっている。令和4年派遣労働者実態調査
本肢は「派遣労働者実態調査」に関する問題です。
全労働者数に対する派遣労働者の事業所規模別の割合は、以下の通りです。
１位：1,000人以上…83.9％
２位：300～999人…66.8％
３位：100～299人…47.8％
４位：30～99人…26.9％
５位：５～29人…8.4％
上記のように、規模が大きいほど派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっています。
本肢は×です。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和７年第３問 D
派遣労働者が就業している事業所について、過去1年間（令和3年10月1日から令和4年9月30日）における派遣労働者に対する教育訓練・能力開発の実施の有無をみると、「実施した」が約3割となっている。
令和4年派遣労働者実態調査
根拠となる調査を確認します。
２ 派遣労働者に対して行った教育訓練・能力開発の実施状況
派遣労働者が就業している事業所について、過去１年間（令和３年10月1日～令和４年９月30日、以下同じ。）に派遣労働者に対する教育訓練・能力開発の実施の有無をみると、「実施した」が69.7％となっている。令和4年派遣労働者実態調査
本肢は「派遣労働者実態調査」に関する問題です。
派遣労働者に対する教育訓練・能力開発の実施の有無については、「実施した」が69.7％となっているため、約７割が実施していることとなります。
本肢は×です。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和７年第３問 E
派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者の不合理な待遇格差の解消に向けた派遣先労働者の待遇情報及び派遣労働者の派遣先における職務の評価情報の提供について、派遣元事業所から情報の提供が求められ、実際に提供したことがある事業所を提供した情報の種類別にみると、「福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）」の割合が最も高く、次いで「派遣先が行った派遣労働者の職務の評価情報（働きぶりや勤務態度）」、「業務に必要な能力を付与するための教育訓練」の順となっている。
令和4年派遣労働者実態調査
根拠となる調査を確認します。
５ 派遣労働者の不合理な待遇差解消のための取組状況
（２）派遣労働者の不合理な待遇格差の解消に必要な情報の提供
派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者の不合理な待遇格差の解消に向けた派遣先労働者の待遇情報及び派遣労働者の派遣先における職務の評価情報の提供について、派遣元事業所から情報の提供が求められ、実際に提供したことがある事業所を提供した情報の種類別にみると、「福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）」が46.1％と最も高く、次いで「派遣先が行った派遣労働者の職務の評価情報（働きぶりや勤務態度）」が32.2％、「業務に必要な能力を付与するための教育訓練」が27.6％となっている。令和4年派遣労働者実態調査
本肢は「派遣労働者実態調査」に関する問題です。
派遣労働者の不合理な待遇格差の解消に向けた派遣先労働者の待遇情報及び派遣労働者の派遣先における職務の評価情報の提供について、派遣元事業所から情報の提供が求められ、実際に提供したことがある事業所を提供した情報の種類別の割合は、以下の通りです。
１位：福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）…46.1％
２位：派遣先が行った派遣労働者の職務の評価情報（働きぶりや勤務態度）…32.2％
３位：業務に必要な能力を付与するための教育訓練…27.6％
本肢は○となり、本問の正解となります。。
