我が国の障害者雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「令和5年度障害者雇用実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和７年第２問 A
産業別に身体障害者の雇用者数の割合をみると、「製造業」で最も多く雇用され、次いで「卸売業、小売業」となっている。
令和5年度障害者雇用実態調査
根拠となる調査を確認します。
第２章 調査結果の概要
１ 身体障害者の雇用について
（２）産業別 産業別に雇用者数の割合をみると、製造業で21.3％と最も多く雇用されている。次いで、卸売業、小売業21.2％、サービス業14.9％となっている。令和5年度障害者雇用実態調査
本肢は「令和5年度障害者雇用実態調査」に関する問題です。
産業別の身体障害者雇用者数の割合は、下記の通りとなっています。
１位：製造業…21.3％
２位：卸売業・小売業…21.2％
３位：サービス業…14.9％
本肢は○です。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和７年第２問 B
企業規模別に身体障害者の雇用者数の割合をみると、「100～499人規模」で最も多く、次いで「1,000人以上規模」、「30～99人規模」、「5～29人規模」の順となっている。
令和5年度障害者雇用実態調査
根拠となる調査を確認します。
第２章 調査結果の概要
１ 身体障害者の雇用について
（３）企業規模別
企業規模別に雇用者数の割合をみると、1,000人以上規模で30.9％と最も多く、次いで100～499人規模28.7％、30～99人規模19.1％、５～29人規模、500～999人規模の順になっている。令和5年度障害者雇用実態調査
本肢は「令和5年度障害者雇用実態調査」に関する問題です。
企業規模別の身体障害者雇用者数の割合は、下記の通りとなっています。
１位：1,000人以上規模…30.9％
２位：100～499人規模…28.7％
３位：30～99人規模…19.1％
本肢は×となり、本問の正解となります。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和７年第２問 C
身体障害者の雇用上の課題がある事業所の割合は6割を超えている。このうち、課題として回答されたものの中では、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多く、次いで「職場の安全面の配慮が適切にできるか」、「障害者を雇用するイメージやノウハウがない」の順となっている。
令和5年度障害者雇用実態調査
根拠となる調査を確認します。
５ 障害者雇用上の課題及び配慮について
（１）雇用するに当たっての課題
身体障害者の雇用上の課題について、63.0％が「ある」としている。課題として回答されたもののなかでは、「会社内に適当な仕事があるか」が 77.2％と最も多く、次いで「職場の安全面の配慮が適切にできるか」が 47.4％、「障害者を雇用するイメージやノウハウがない」が 41.7％と多くなっている。令和5年度障害者雇用実態調査
本肢は「令和5年度障害者雇用実態調査」に関する問題です。
身体障害者の雇用上の課題について、63.0％が「ある」と回答しています。
また、課題として回答されたものは、下記の通りとなっています。
１位：会社内に適当な仕事があるか… 77.2％
２位：職場の安全面の配慮が適切にできるか… 47.4％
３位：障害者を雇用するイメージやノウハウがない… 41.7％
本肢は×です。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和７年第２問 D
身体障害者の雇用上の配慮をしている事業所の割合は5割を超えている。このうち、配慮していることとして回答されたものの中では、「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」が最も多く、次いで「通院・服薬管理等雇用管理上の配慮」、「短時間勤務等勤務時間の配慮」の順となっている。
令和5年度障害者雇用実態調査
根拠となる調査を確認します。
５ 障害者雇用上の課題及び配慮について
（２）雇用している障害者への配慮事項
身体障害者の雇用上の配慮について、58.7％が「配慮している」としている。配慮していることとして回答されたもののなかでは、「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」が40.2％と最も多く、次いで「通院・服薬管理等雇用管理上の配慮」が38.3％、「短時間勤務等勤務時間の配慮」が37.9％となっている。令和5年度障害者雇用実態調査
本肢は「令和5年度障害者雇用実態調査」に関する問題です。
身体障害者の雇用上の配慮について、58.7％が「配慮している」と回答しています。
また、配慮していることとして回答されたものは、下記の通りとなっています。
１位：休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮…40.2％
２位：通院・服薬管理等雇用管理上の配慮…38.3％
３位：短時間勤務等勤務時間の配慮…37.9％
本肢は○です。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和７年第２問 E
身体障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組としては、「具体的な労働条件、職務内容、環境整備などが相談できる窓口の設置」が最も多く、次いで「障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助」、「障害者雇用に関する広報・啓発」の順となっている。
令和5年度障害者雇用実態調査
根拠となる調査を確認します。
５ 障害者雇用上の課題及び配慮について
（５）関係機関に期待する取組み
身体障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組みとしては、「具体的な労働条件、職務内容、環境整備などが相談できる窓口の設置」が35.0％、次いで「障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助」が34.5％、「障害者雇用に関する広報・啓発」が28.3％となっている。令和5年度障害者雇用実態調査
本肢は「令和5年度障害者雇用実態調査」に関する問題です。
身体障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組みは、下記の通りとなっています。
１位：具体的な労働条件、職務内容、環境整備などが相談できる窓口の設置…35.0％
２位：障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助…34.5％
３位：障害者雇用に関する広報・啓発…28.3％
本肢は○です。
