我が国の労使間の交渉等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。また、BからDまでの「過去3年間」とは、「令和元年7月1日から令和4年6月30日」の期間をいう。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和６年第２問 A
過去1年間（令和3年7月1日から令和4年6月30日の期間）に、正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項（複数回答）をみると、「派遣労働者に関する事項」の割合が最も高く、次いで「同一労働同一賃金に関する事項」、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」の順となっている。
令和4年労使間の交渉等に関する実態調査
根拠となる調査を確認します。
２ 正社員以外の労働者に関する状況【本部組合及び単位労働組合】
（２）正社員以外の労働者に関する事項別話合いの状況 過去１年間（令和３年７月１日から令和４年６月30日の期間）に、正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項（複数回答）をみると、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」66.2％（令和３年調査71.2％）が最も高く、次いで「同一労働同一賃金に関する事項」55.2％（同61.3％）、「正社員以外の労働者（派遣労働者を含む）の正社員への登用制度」38.7％（同36.7％）などとなっている。 「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」を事項別にみると、「賃金に関する事項」52.9％（同57.5％）が最も高くなっている。
令和4年労使間の交渉等に関する実態調査
本肢は、「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査」に関する問題です。
過去1年間に、正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項は、
・正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件…66.2％
・同一労働同一賃金に関する事項…55.2％
・正社員以外の労働者（派遣労働者を含む）の正社員への登用制度…38.7％
となっており、問題文と異なります。
本肢は×となり、本問の正解となります。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和６年第２問 B
過去3年間に「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」の割合が最も高く、次いで「労働時間・休日・休暇に関する事項」、「雇用・人事に関する事項」の順となっている。
令和4年労使間の交渉等に関する実態調査
根拠となる調査を確認します。
３ 事項別労使間の交渉に関する状況
過去３年間（令和元年７月１日から令和４年６月30日の期間。以下同じ。）において、「何らかの労使間の交渉があった」事項をみると、「賃金・退職給付に関する事項」72.6％（令和２年調査74.9％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」70.0％（同74.1％）、「雇用・人事に関する事項」60.4％（同61.0％）などとなっている。
令和4年労使間の交渉等に関する実態調査
本肢は、「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査」に関する問題です。
「何らかの労使間の交渉があった」事項は、
・賃金・退職給付に関する事項…72.6％
・労働時間・休日・休暇に関する事項…70.0％
・雇用・人事に関する事項…60.4％
となっております。
本肢は○です。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識令和６年第２問 C
過去3年間に使用者側との間で「団体交渉を行った」労働組合について、交渉形態（複数回答）をみると、「当該労働組合のみで交渉」の割合が最も高く、次いで「企業内上部組織又は企業内下部組織と一緒に交渉」、「企業外上部組織（産業別組織）と一緒に交渉」の順となっている。
令和4年労使間の交渉等に関する実態調査
根拠となる調査を確認します。
４ 団体交渉に関する状況
（１）団体交渉の有無及び交渉形態 過去３年間において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況をみると、「団体交渉を行った」68.2％（令和２年調査70.5％）、「団体交渉を行わなかった」30.7％（同29.4％）となっている。 「団体交渉を行った」労働組合について、交渉形態（複数回答）をみると、「当該労働組合のみで交渉」85.4％（同85.3％）が最も高く、次いで「企業内上部組織又は企業内下部組織と一緒に交渉」11.8％（同12.4％）、「企業外上部組織（産業別組織）と一緒に交渉」3.2％（同4.4％）などとなっている。
令和4年労使間の交渉等に関する実態調査
本肢は、「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査」に関する問題です。
「団体交渉を行った」労働組合の交渉形態は、
・当該労働組合のみで交渉…85.4％
・企業内上部組織又は企業内下部組織と一緒に交渉…11.8％
・企業外上部組織（産業別組織）と一緒に交渉…3.2％
となっています。
本肢は○です。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和６年第２問 D
過去3年間に「労働争議がなかった」労働組合について、その理由（複数回答 主なもの三つまで）をみると、「対立した案件がなかったため」の割合が最も高く、次いで「対立した案件があったが話合いで解決したため」、「対立した案件があったが労働争議に持ち込むほど重要性がなかったため」の順となっている。
令和4年労使間の交渉等に関する実態調査
根拠となる調査を確認します。
５ 労働争議に関する状況
過去３年間において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があ った」3.5％（令和２年調査2.7％）、「労働争議がなかった」95.5％（同97.2％）となっている。 また、過去３年間に「労働争議がなかった」労働組合について、その理由（複数回答 主なもの３つま で）をみると、「対立した案件がなかったため」54.3％（令和２年調査55.8％）が最も高く、次いで「対立した案件があったが話合いで解決したため」38.1％（同34.7％）、「対立した案件があったが労働争議に 持ち込むほど重要性がなかったため」11.7％（同12.5％）となっている。
令和4年労使間の交渉等に関する実態調査
本肢は、「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査」に関する問題です。
過去３年間に「労働争議がなかった」労働組合の理由は、
・対立した案件がなかったため…54.3％
・対立した案件があったが話合いで解決したため…38.1％
・対立した案件があったが労働争議に 持ち込むほど重要性がなかったため…11.7％
となっています。
本肢は○です。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和６年第２問 E
労使間の諸問題を解決するために今後最も重視する手段をみると、「団体交渉」の割合が最も高く、次いで「労使協議機関」となっている。
令和4年労使間の交渉等に関する実態調査
根拠となる調査を確認します。
６ 今後における労使間の諸問題の解決手段
労使間の諸問題を解決するために今後最も重視する手段をみると、「団体交渉」49.8％（令和２年調 査50.7％）が最も高く、次いで「労使協議機関」43.3％（同44.9％）、「苦情処理機関」1.7％（同0.9％）、「争議行為」0.7％（同0.9％）となっている
令和4年労使間の交渉等に関する実態調査
本肢は、「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査」に関する問題です。
労使間の諸問題を解決するために今後最も重視する手段は、
・団体交渉…49.8％
・労使協議機関…43.3％
・苦情処理機関…1.7％
となっています。
本肢は○です。
