社会保険労務士試験【労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識】＜令和４年第１問＞

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識　令和４年第１問　A

根拠となる調査を確認します。

第１ 就業状態の動向
２ 就業者
（６）就業者が最も減少した産業は「宿泊業，飲食サービス業」で 22 万人の減少
就業者を産業別にみると，「宿泊業，飲食サービス業」は 2021 年平均で 369 万人と，前年に
比べ 22 万人の減少，「建設業」は 482 万人と 10 万人の減少，「生活関連サービス業，娯楽業」は 225 万人と 10 万人の減少などとなった。
一方，「医療，福祉」は 884 万人と 22 万人の増加となった。

労働力調査（基本集計）2021年平均結果

本肢は、「労働力調査」に関する問題です。

まず初めに、この手の問題（統計・調査をベースにした問題）は、全部暗記することはできませんし、受験生であらゆる調査結果が頭に入っている…という人は絶対にいませんので、安心してください。

個人的な対策としては、
・過去問練習の際に触れられている調査については、一読してみる（暗記ではない）
・その中で、自分の常識や知識と違っていた意外な点（へぇ～そうだんだ）というポイントは特に注意して読んでおく
となります。

２つめのポイントは、私が良く使う「The常識力」に必要となります。

調査関連の問題の多くは「The常識力」…つまり、皆さんの常識で対応できると思っています。

しかし、中には自分の中の常識とはずれているものありますので、それらを押さえておけば安心…ということになります。

例えば、本肢をベースに解き方・観点を確認してみましょう。

2020年～2021年という時代や、飲食・宿泊業と聞いて、何かピンとくるものはありませんでしょうか…？

そうです！コロナが原因で、飲食業や宿泊業が大ダメージを受けたことに気づけば、「確かに就業者数が激減したのかもな…」となりますよね。

これが「The常識力」です。

本肢は○です。

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識　令和４年第1問　B

根拠となる調査を確認します。

表11 年齢階級別完全失業率の推移

労働力調査（基本集計）2021年平均結果

本肢は、「労働力調査」に関する問題です。

これは悩んだ方も多いかもしれません。

なので、前提知識として、上記調査結果のとおり、2021年に限らず「常に15～24歳の完全失業率がほかの年代にくらべて高い」ということを、今回を機におさえておきましょう。

本肢は○です。

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識　令和４年第１問　C

根拠となる調査を確認します。

表１ 年齢階級別労働力人口の推移

労働力調査（基本集計）2021年平均結果

本肢は、「労働力調査」に関する問題です。

これも「The常識力」で、「高齢化社会って言われているもんな…65歳以上の労働力人口も1割以上はいるんじゃないかな…」となるといいですね。

実際に計算してみますと、「929人÷6860人＝13.5%」になり、10％を超えていることがわかります。

2014年あたりから10%を突破し、一貫して増えているようですね。

本肢は○です。

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識　令和４年第１問　D

根拠となる調査を確認します。

図４ 雇用者数と自営業主・家族従業者数の推移

労働力調査（基本集計）2021年平均結果

本肢は、「労働力調査」に関する問題です。

本肢の「The常識力」で、「自営業ってけっこうきついよね…商店街の八百屋さんや魚屋さんも、スーパーが近くにできて店をたたみ、シャッター通りになっているところも多そうだ…」となるといいですね。

実際に、上記グラフの通り、ずっと右肩下がりで減少している様子がわかります。

本肢は○です。

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識　令和４年第１問　E

根拠となる調査を確認します。

雇用形態，年齢階級別役員を除く雇用者の推移（割合）

労働力調査（基本集計）2021年平均結果

本肢は「労働力調査」に関する問題です。

本肢は判断に迷った方が多いのではないでしょうか。

問題全体としての解き方は、肢A～Dを○と判断し、消去法でEが誤り…となると良いと思います。

上記のとおり、
・2016（62.5）→2017（62.8）
・2019（61.8）→2020（62.9）
と「一貫して減少している」とは言えない調査結果となっています。

本肢は×となり、本問の正解となります。