我が国の外国人雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、本問は、「令和５年外国人雇用実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和７年第１問 A
外国人常用労働者（雇用保険被保険者数5人以上事業所）は約160万人となっており、産業別にみると、「製造業」が最も多くなっている。
令和５年外国人雇用実態調査（厚生労働省）
根拠となる調査を確認します。
１ 外国人の雇用状況
（１）産業別・在留資格別の雇用状況
外国人労働者（雇用保険被保険者数５人以上事業所）は約160万人となっており、産業別にみると、「製造業」が最も多く約51万人〔32.0％〕となっている。令和５年外国人雇用実態調査（厚生労働省）
本肢は「令和５年外国人雇用実態調査」に関する問題です。
外国人労働者の産業別割合は、下記の通りとなっています。
１位：製造業…51万人（32.0%）
２位：サービス業（他に分類されないもの）…27万人（16.9%）
３位：卸売業，小売業…17万人（10.7%）
本肢は○となり、本問の正解となります。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和７年第１問 B
外国人常用労働者の国籍・地域をみると、「中国（香港、マカオ含む）」が最も多く、次いで「ベトナム」、「フィリピン」の順となっている。
令和５年外国人雇用実態調査（厚生労働省）
根拠となる調査を確認します。
１ 外国人労働者の状況
（１）国籍・地域
外国人労働者の国籍・地域をみると、ベトナムが29.8％と最も多く、次いで中国（香港、マカオ含む）が15.9％、フィリピンが10.0％となっている。令和５年外国人雇用実態調査（厚生労働省）
本肢は「令和５年外国人雇用実態調査」に関する問題です。
外国人常用労働者の国籍・地域は、下記の通りとなっています。
１位：ベトナム…29.8％
２位：中国（香港、マカオ含む）…15.9％
３位：フィリピン…10.0％
本肢は×です。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和７年第１問 C
外国人常用労働者の職業をみると、「専門的・技術的職業従事者」が最も多く、次いで「生産工程従事者」、「サービス職業従事者」の順となっている。
令和５年外国人雇用実態調査（厚生労働省）
根拠となる調査を確認します。
１ 外国人労働者の状況
（２）職業 外国人労働者の職業をみると、生産工程従事者が34.4％と最も多く、次いで専門的・技術的職業従事者が14.4％、サービス職業従事者が13.8％となっている。令和５年外国人雇用実態調査（厚生労働省）
本肢は「令和５年外国人雇用実態調査」に関する問題です。
外国人常用労働者の職業は、下記の通りとなっています。
１位：生産工程従事者…34.4％
２位：専門的・技術的職業従事者…14.4％
３位：サービス職業従事者…13.8％
本肢は×です。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和７年第１問 D
外国人労働者を雇用する理由（事業所計）をみると、「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が最も多く、次いで「労働力不足の解消・緩和のため」、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」の順となっている。
令和５年外国人雇用実態調査（厚生労働省）
根拠となる調査を確認します。
３ 外国人労働者を雇用する理由
外国人労働者を雇用する理由をみると、「労働力不足の解消・緩和のため」が最も多く64.8％となっており、次いで「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して」が56.8％、「事業所の国際化、多様性の向上を図るため」が18.5％、「日本人にはない知識、技術の活用を期待して」が16.5％となっている。令和５年外国人雇用実態調査（厚生労働省）
本肢は「令和５年外国人雇用実態調査」に関する問題です。
外国人労働者を雇用する理由は、下記の通りとなっています。
１位：労働力不足の解消・緩和のため…64.8％
２位：日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待して…56.8％
３位：事業所の国際化、多様性の向上を図るため…18.5％
４位：日本人にはない知識、技術の活用を期待して…16.5％
本肢は×です。
労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 令和７年第１問 E
外国人労働者の雇用に関する課題（事業所計）をみると、「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が最も多く、次いで「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」、「在留資格によっては在留期間の上限がある」、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」の順となっている。
令和５年外国人雇用実態調査（厚生労働省）
根拠となる調査を確認します。
４ 外国人労働者の雇用に関する課題
外国人労働者の雇用に関する課題をみると、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」が最も多く44.8％となっており、次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」が25.4％、「在留資格によっては在留期間の上限がある」が22.2％、「文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある」が19.6％となっている。なお、「特にない」は16.9％となっている。令和５年外国人雇用実態調査（厚生労働省）
本肢は「令和５年外国人雇用実態調査」に関する問題です。
外国人労働者の雇用に関する課題は、下記の通りとなっています。
１位：日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい…44.8％
２位：在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑…25.4％
３位：在留資格によっては在留期間の上限がある…22.2％
４位：文化、価値観、生活習慣等の違いによるトラブルがある…19.6％
本肢は×tです。
